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フルラインサービスが基本に前述のように、昭和50年代後半までわが国における物流は、生産システムを支援する役割、あるいは営業活動の事後処理として位置付けられていた。
卸売業は、商流と物流とが完全に分離されないまま、セールスマンが受注活動から納品、代金回収までを一人でこなしている。
そして、物流部門は、セールスマンの活動を“裏方”として支える役割を担っていたにすぎない。
取引条件の内容に関係なく、得意先の要請にしたがい、緊急出庫の段取りから、配車までコストに関係なく応じなくてはならないのが物流現場の実情であった。
物流が“縁の下の力持ち”といった範囲内で理解され、自ら価値を生まない機能として位置付けられてきた背景には、わが国の製造業優位の産業観、サービスの無償性といった労働観、卸売業のもつ零細過多性、労働集約的体質、そして過当競争といった点が指摘できる。
しかし、環境の変化とともに物流機能の見直しが行われ、積極的な評価の対象となったとしても、冒頭で指摘した業種別縦割り流通や建値制といった商慣行が是正されない限り、物流サービスの対価という視野は開けてこないだろう。
業種別縦割り流通のもとでは、業種別・メーカー別に扱い商品は限られてしまう。
そのため卸売業は、小売業の求める一括納品サービスを果たすことが困難な状況にある。
小売業のマーチャンダイジングは、かつての業種別、メーカー別の売場づくりから、消費者の生活シーンやライフスタイルに対応したカテゴリー単位の品ぞろえに転じようとしている。
納入価格をめぐる問題もさることながら、今後は、より一層卸売業本来の機能である物流サービスの質が問われることになる。
一括納品によるフルラインの供給サービスは、物流の基本的要件になっていくものと思われる。
建値制による価格指示一方、「建値制」はメーカーによる流通各段階における価格体系の提案とされている。
しかし、実質は提案というよりも価格指示を強く意図したものである。
メーカーは、卸売業、小売業それぞれに販売価格を指示し、最終小売価格（メーカー希望小売価格・標準小売価格）の維持を図ってきた。
この建値を基準として、卸売業と小売業との間で価格交渉が行われるが、実質的な販売価格は“掛け率”によって決定されている。
たとえば、メーカー希望小売価格が1000円であるとすれば、この1000円が基準となって七掛け、あるいは六掛けという形で納入価格が決められる。
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